2010年12月25日(土)「しんぶん赤旗」

予算92兆4116億円 過去最大

3年連続 国債が税収上回る

消費税増税へ道筋描く

来年度 政府案を閣議決定


 菅直人内閣は24日、2011年度予算案を閣議決定しました。一般会計の総額で92兆4116億円と10年度当初予算を1124億円上回り、過去最大となりました。3年連続で国債発行額が税収を上回るなど、借金と税外収入に頼る予算案です。政府はすでに、12年度に税制の抜本「改正」を行うとしており、11年度予算案は消費税増税に道を開くものとなりました。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、11年度予算案について談話(全文)を発表しました。


 11年度予算案は、税収の見込み額40兆9270億円に対し、国債発行額を44兆2980億円と見込みました。

 このうち、赤字国債は38兆2080億円と過去最大になりました。鉄道運輸機構からの納付金(1兆2000億円)や財政投融資特別会計からの受け入れ金(1兆588億円)など税外収入と赤字国債を合わせると、歳入の44%程度を占めます。これらを裏付ける新たな法律が成立しなければ財源確保ができません。

 歳出では、三大都市圏環状道路整備など大都市圏の道路インフラ重点投資として1118億円を計上するなど、大企業支援を重点化しました。

 「元気な日本復活特別枠」に2兆1000億円を配分しました。そのうち、在日米軍への「思いやり予算」が1858億円を占めました。

 一方、義務教育国庫負担金は10年度当初予算費271億円減の1兆5666億円。国立大学運営交付金は同58億円減の1兆1528億円、私学助成は同22億円減の4368億円となりました。教育関連予算が軒並み切り込まれています。

 子ども手当(2兆2000億円)の3歳未満の上積み分として2000億円を計上。小学校1年生の35人学級実現に向け2085億円を充てました。

 軍事費は、4兆7752億円(10年度当初予算比0・3%減)と5兆円規模を維持しています。

 11年度税制「改正」では、大企業・大資産家優遇税制を温存します。国と地方を合わせた法人実効税率は5%引き下げを実現。証券優遇税制については現行では11年末の期限を2年延長します。

表




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