2010年12月22日(水)「しんぶん赤旗」

「整理解雇」

日航本社前「撤回せよ」

東京・品川 支援の労組など宣伝


写真

(写真)日航に「整理解雇」の撤回を求めてこぶしをあげる人たち=21日、東京都品川区

 日本航空の「整理解雇」通告を撤回させ、空の安全と公共性を守ろうと、労働組合や女性団体は21日、東京都品川区の日航本社前で宣伝しました。航空労組連絡会(航空連)、東京地評、大田労連が緊急に呼びかけたもので、450人が参加しました。

 宣伝カーから訴えた東京地評の伊藤潤一議長は、「日航は、今年度10月までに1300億円以上の収益をあげている。理由のない解雇であり、許されない」と強調しました。

 全労連の小田川義和事務局長は、「もうけをあげながら雇用を守らない大企業の身勝手を許せない。ベテランの解雇は、年齢差別と安全の切り捨てだ」と訴えました。

 全労協・全国一般全国協の遠藤一郎副委員長は、「空の安全は、労働者に支えられている。企業再生の柱は、労働者のはずだ」と発言。日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の東海林智議長は、「働く人を尊重せずに、安全を守れるか。日航さんは考え直していただきたい」と強調しました。

 日航キャビンクルーユニオン(CCU)の内田妙子委員長は、「本日、会社と団体交渉したが、『整理解雇の4要件を満たしているのか』と聞いても、片山英二管財人は『見解の違いだ』と言ってまともに答えない」と報告。「みなさんと運動を広げれば、必ず解雇撤回できると確信しています」と述べました。

 日航乗員組合の宇賀地竜哉委員長は、「労働者にとって切実な解雇4要件を軽々しく扱うことは許さない」と訴えました。





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