2010年12月22日(水)「しんぶん赤旗」
不当解雇の撤回必ず
社保庁免職１年 国公労連など訴え
 （写真）不当解雇の撤回を求めて行動する当事者や支援者ら＝21日、厚生労働省前 |
国公労連と社会保険庁不当解雇撤回闘争本部は２１日、厚生労働省前で解雇撤回などを求める要求行動に取り組み、２００人の参加者が怒りの声をあげました。
社会保険庁の解体と日本年金機構の発足に伴って、昨年１２月３１日に職員５２５人が分限免職（解雇）されてから１年が経過しようとしています。
分限免職にあたって、国は雇用継承を保障せず、解雇回避のまともな努力もしませんでした。一方、年金機構では知識と経験ある職員が不足し、年金記録問題の処理がすすんでいません。分限免職された当事者らでつくる全厚生闘争団３９人は人事院に不服申し立てをし、解雇の撤回を求めています。
主催者あいさつした国公労連の宮垣忠委員長は、分限免職は職員を使い捨てにしたもので断じて許すことはできないと批判。職員の雇用を守ることは、安心・安全の年金をつくるうえでも重要だと語り、働くルールを確立するために共同を広げたいとのべました。
全労連の小田川義和事務局長は、分限免職は民間労働者と同様に「整理解雇の４要件」が満たされなければならず、撤回すべきだと強調。年金機構に欠員が生じているもとで、年金業務に従事してきた職員を採用しないのは、差別的な取り扱いだと批判しました。労働者の雇用を守るべき厚生労働省が雇用破壊を先導した罪は重いとして、たたかいを広げる決意を表明しました。
連帯のあいさつに立った国労の小池敏哉執行委員は、「なぜ労働者が国の施策の犠牲にならなければならないのか」と批判しました。
分限免職された当事者で、大阪闘争団の大島琢己さんはこの１年、アルバイトやトラック運転手の面接などを受けたものの、履歴書に「社保庁分限免職」と書かざるをえないので、「どうして免職されたか」と聞かれ、とても悔しい思いをしていると語りました。
この日の夜には、不当解雇撤回を求めて東京闘争団の集いが開かれました。
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