2010年12月21日(火)「しんぶん赤旗」
イスラエル
パレスチナ人を迫害
人権団体報告 西岸で住居破壊
【カイロ＝伴安弘】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは１９日、イスラエルがパレスチナ・ヨルダン川西岸でユダヤ人入植地を拡大しているだけでなく、パレスチナ住民を差別的に扱っているとする報告書を発表しました。
パレスチナ住民への差別の一例として報告書は、西岸にあるパレスチナ人の村に電線を引くことや外国の資金による太陽光エネルギー事業を受け入れることを拒否しながら、この村に隣接するユダヤ人入植地にはいずれのサービスも施していることを挙げています。
報告書はまた、イスラエル管轄地とされた西岸の「Ｃ地区」と東エルサレムの実態について分析。両地区への入植活動は違法であるにもかかわらず、入植者が４９万人を数え、パレスチナ住民の４２万人を上回っていると指摘しています。
Ｃ地区ではパレスチナ人が制限なしに利用できる土地はわずか１％で、その他の土地はどう使うかが入植者にゆだねられ、軍事施設などに使われていることを国連の資料を基に明らかにしています。
さらに、この１３年間にイスラエル政府はＣ地区で、「違法建築」だとしてパレスチナ人の住居２８００戸を破壊、同じ期間に西岸の入植者人口が３倍になったとしています。
報告書はイスラエルに対し、パレスチナ住民の社会が制限なしに発展できるようにすべきだと要求。同時に米政府に対し、イスラエル政府が入植者支援のために支出した約１４億ドル（約１１８０億円、２００３年推定）と同額分の対イスラエル援助を停止するよう求めています。
Ｃ地区 パレスチナ・ヨルダン川西岸のうち、１９９３年のオスロ合意と９５年の暫定自治拡大協定で行政権、警察権がともにイスラエル側にあると決められた地区。西岸の５９％を占めます。Ａ地区（同１７・２％）は両権限がパレスチナ側にあり、Ｂ地区（同２３・８％）は行政権がパレスチナ、警察権がイスラエルにあります。
