2010年12月21日(火)「しんぶん赤旗」

日航労働者を支援

解雇撤回 共闘会議結成へ

労組・市民団体の代表 参加よびかけ


 日本航空が強行した労働者への「整理解雇」通告を撤回させようと、全労連、全労協など幅広い労働組合や民主団体、女性団体の代表、弁護士らが20日、東京都内で記者会見し、団体や個人など幅広い国民に対して、「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」への参加を呼びかけました。


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(写真)記者会見する日航の「不当解雇撤回」国民支援共闘会議設立を目指すよびかけ人の各氏=20日、東京都港区新橋

 解雇を撤回させることは、日航の労働者の生活と権利を守るだけでなく、全労働者の問題であり、安全・安心の航空行政をめざす国民的課題と強調したアピールを発表。27日に結成総会が都内でひらかれる予定です。

 全労連の大黒作治議長は、「整理解雇の4要件を満たさない日航の解雇は、すべての労働者への挑戦だ。安全問題でも利益優先がはびこっている。解雇は道義的に許されない」と強調しました。

 全労協の金澤壽議長は、「会社の危機は労働者に押し付け、利益は経営者が吸い上げる風潮になっている。すべての労働者の力を結集させたい」と訴えました。

 日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は、「安全を守ってきた労働者の切り捨てだ。公共交通として政府は指導すべきだ」と指摘。新日本婦人の会の高田公子会長は、「ベテラン客室乗務員は、仕事と子育て・介護を両立し、安全になくてはならない存在だ」と述べました。

 自由法曹団の菊池紘団長は、「労働者とともにたたかい勝ち取ってきた『整理解雇4要件』が覆されようとしている。弁護士として許せない」と話しました。

 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の平川修一事務局長は、「日航管財人の企業再生支援機構は、労働組合の解雇撤回を求めるストライキ権を妨害した。これを許してはならない」と強調しました。

 支援共闘を呼びかけたのは、全労連、全労協、東京地評、MIC、全国港湾労働組合連合会(全国港湾)、全国商工団体連合会(全商連)、農民運動全国連合会(農民連)、新婦人、婦団連、自由法曹団、東京南部法律事務所、航空連、日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオンの各代表。

 支援共闘の問い合わせは、航空連 電話 03(3742)3251。


 整理解雇4要件 (1)解雇による人員削減がどうしても必要であること(2)希望退職や一時帰休など解雇回避の努力がつくされたこと(3)解雇者の人選が客観的、合理的であること(4)解雇手続きが妥当であること。四つの要件をすべて満たさなければ「解雇権の乱用」で違法となり、無効です。





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