2010年12月16日(木)「しんぶん赤旗」

国交省へ指導要請

航空連など　穀田氏も同席

（写真）三井国交副大臣（左から２人目）に要請する航空連の人たちと穀田議員（左端）＝15日、国交省内

　日本航空がパイロットと客室乗務員の２０２人に「整理解雇」通告を行ったことに対し、航空労組連絡会（航空連）、日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の代表は１５日、国土交通省を訪れ、三井辨雄副大臣と面会し、空の安全と公共性を守るため解雇撤回を指導するよう緊急要請しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長・国土交通部会長が同席しました。

　近村一也・航空連議長は、「会社の説明では１５００人の人員削減目標に達しないとしているが、実際には１７０６人が希望退職に応じている」と解雇に合理性がないことを強調しました。

　無理に事業規模を縮小したため、需要のある航空貨物部門で利益を失っているとして、むしろ人員確保が必要だと指摘しました。

　日航乗員組合の宇賀地竜哉委員長は、「ワークシェアリングなど努力すれば解雇は必要ない。パイロットが航空身体検査で乗務を離れたことを理由とした解雇は、安全に重大な問題が出る」と訴えました。

　ＣＣＵの内田妙子委員長は、「客室乗務員の削減目標は１００人以上超過達成しているのに、深夜業免除者などを数に加えず、会社は目標に足りないとしている。現場は不安になっている」と発言しました。

　三井副大臣は、「労使関係は民事なので介入できず、悩ましい。企業再生支援機構に伝えたい」と答えました。

　穀田議員が「空の安全がかかった問題です。民事の問題ではすまない」と政府の積極的対応を求めました。

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