2010年12月14日(火)「しんぶん赤旗」

核兵器禁止条約 交渉開始訴える「長崎からの手紙」

３大統領が返書

スイス、モンテネグロ、クロアチア

　８月に開かれた原水爆禁止世界大会で採択した「核兵器廃絶条約のすみやかな交渉開始を」求める「長崎からすべての国の政府への手紙」にたいして、１３日現在、スイス、クロアチア、モンテネグロの大統領を含む１２カ国から返書が届いています。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が発表したものです。（詳報)

（写真）スイス、クロアチア、モンテネグロ大統領からの返書

現在１２カ国

　スイスのドリス・ロイトハルト大統領は、「すべての核兵器を違法」とすることが重要とし、そのために、潘（パン）基（ギ）文（ムン）国連事務総長の提案する５項目のひとつ、核兵器（禁止）条約に支持を表明しています。

　オーストリア政府も、「核兵器（禁止）条約が完全核軍縮を効率的に実現するための主要な手段である」との意見に同意しています。

　これらの国々からの返書は、核兵器廃絶に向け「核兵器禁止条約の交渉開始」を求める流れへの支持の広がりを示すものです。

　また、どの手紙でも、先駆的に「核兵器廃絶」運動を続ける日本の運動を評価しています。モンテネグロのフィリップ・ブヤノビッチ大統領からの返書では、「１９５５年から続いているみなさんの活動は、特別な価値があります」と称賛しています。

　日本原水協の土田弥生事務局次長は、「『核兵器のない世界』へ、世界の変化を象徴するもの。全国の平和運動家が、ＮＰＴニューヨーク行動と世界大会でがんばった、その成果として、こういう各国からの返書があります。これを確信に、諸国の政府とも連帯して、核兵器廃絶へ、大きなうねりをつくっていきたい」と話します。

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