2010年12月12日(日)「しんぶん赤旗」
核兵器廃絶の流れ前に
非核政府の会がシンポ
 （写真）非核兵器のない世界への展望を討論した、非核の政府を求める会のシンポジウム＝11日、東京都内 |
非核の政府を求める会は１１日、東京都内でシンポジウム「『核兵器のない世界』への展望と被爆国の役割」を開きました。
今秋の国連総会で核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案が採択されるなど、核兵器廃絶への世界の流れが強まる中で、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の合意をどう次のステップへとつなげるかを討論しました。
４人のパネリストが報告しました。
藤田俊彦氏（前長崎総合科学大学教授・非核の会常任世話人）は、国連総会で採択された核兵器関連の諸決議の特徴についてのべ、核軍備撤廃の要求の高まりを示していると指摘しました。
三浦一夫氏（ジャーナリスト）は、「核抑止」の名で核軍拡がすすめられた経過を詳述。核兵器が非人道的で残虐な兵器であるという原点の確立が「核抑止力」論克服に必要だと強調しました。
朝長万左男氏（日本赤十字社長崎原爆病院院長）は、広島、長崎の被爆者にがんなど「生涯持続型」の後障害が増加している実態を告発。原爆放射線で被爆者の細胞が破壊されたことがその原因だと研究で解明されつつある、とのべました。
井上哲士氏（日本共産党参院議員）は、米国の「核抑止力」に固執してきた歴代自民党政権と、国民の期待を裏切り「自民党返り」した民主党政権を、核密約や核兵器関連の国連決議への米国追従姿勢をあげて批判。核兵器禁止条約の交渉を開始させるため被爆国政府が核兵器国を説得すべきだと訴えました。
浦田賢治氏（早稲田大学名誉教授）が特別報告。条約の起案と実現に向けて、核兵器はいけないという規範意識の形成、政治的合意の達成、条約順守体制の確立という三つの問題があるとのべました。
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