2010年12月12日(日)「しんぶん赤旗」

ＣＯＰ１６　最終文書を採択・閉幕

京都議定書枠組み継続に道

　【カンクン（メキシコ）＝小林俊哉】カンクンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）は１１日未明、閉会総会を開き、議長国メキシコが提示したＣＯＰ１６の最終文書（カンクン合意）を採択して閉幕しました。

　これまでの議論を集約した最終文書では、先進国には温室効果ガスの義務的な削減を課す一方、途上国には自主的削減を求めながら、測定・報告・検証などを行う枠組みで合意しました。

　２０１２年に第１約束期間が終了する京都議定書の延長については「第１と第２の約束期間の間に空白が生じないようできるだけ早期の作業完了を目指す」と明記しました。結論を来年、南アフリカで開かれるＣＯＰ１７以降に委ねたものの、日本が強く反対している第２約束期間の設置に向けた道を開きうる表現となりました。

　京都議定書加盟の先進国の削減目標については、２０年までに９０年比２５〜４０％の削減が必要とした「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）報告の評価に言及。昨年ＣＯＰ１５でのコペンハーゲン合意を基礎に各国が提出した削減目標に留意するとしました。

　また、途上国支援のための基金の設置も盛り込まれました。

　１０日深夜の非公式全体会合では、国連を軸とした多国間協力の重要性を指摘する発言が相次ぎました。米国、中国を含め、発言した約４０カ国の圧倒的多数が、文書案に支持を表明しました。日本は、同意できない点を留保するとしつつ、支持を表明しました。

　ＣＯＰ１６を通じて、日本は、中国や米国に削減義務のない京都議定書の延長に反対だとの主張を繰り返していました。

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