2010年12月10日(金)「しんぶん赤旗」

なくせ 就職不安

「連絡会」が厚労省に要請

　教職員組合や青年・学生団体などでつくる「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」（就職連絡会）は９日、来春新卒者の求人確保や青年の就職保障を求めて集会を東京都内で開きました。参加者は、厚生労働省、文部科学省、全国知事会などに要請、懇談しました。

　日本経済団体連合会前での宣伝では、「青年の希望と誇りを取り返すため全力でたたかうぞ」とシュプレヒコール。北海道高等学校教職員組合連合会の櫻井幹二委員長は「道内でことし就職できないまま卒業した生徒は２２００人。補助金を受けて誘致された大企業は地元の雇用を保障してほしい」と訴えました。衆議院第２議員会館で開いた集会では、深刻な雇用実態や要求を交流しました。

　首都圏青年ユニオンの組合員でもある、大学４年生は、民間企業を数十社受けましたが決まらず、最終的に福祉施設の内定を得ました。福祉施設の低賃金や仕事内容の厳しさを訴えて、安心して働くためのルールを求めました。

　佐賀県の高校で進路指導を担当している教員は、採用枠の減少によって就職が困難になっているとのべ、地元の中小、個人の事業者、商店が活性化する施策を求めたいと語りました。

　就職が決まっているのは１０人中４人で試験を受けられていない生徒もいると話したのは京都府の定時制高校の教員。中小企業も今の従業員を維持するのが精いっぱいで、地域の活性化をはかる施策が必要だと話しました。

　日本青年団協議会の鳥澤文彦社会女性部長は、地域の青年が地元で生きいき働けるための政策を求めたいと語りました。

　集会では日本共産党の宮本岳志衆院議員が、連帯のあいさつをしました。

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