2010年12月7日(火)「しんぶん赤旗」

予算・税制 民主が提言

消費増税「一刻も早く」

　民主党は６日、２０１１年度予算編成と同年度税制改正に向けた要望・提言を政府に手渡しました。政府に対し、法人税の実効税率引き下げを求め、消費税を含む税制の抜本改革について「政府は一刻も早く着手すべきである」と、消費税増税を迫っています。

　民主党・税制改正プロジェクトチーム（中野寛成座長）がまとめた提言では、法人税減税の引き下げ率には言及しなかったものの、「国際競争力の維持」などを口実に引き下げを求めています。

　また、政府が法人税減税で生まれる税収減の穴埋め財源案を検討していることについて「財源に固執するあまり、行き過ぎた課税ベース拡大によりかえって経済成長を阻害することがないよう留意する必要がある」と主張。財界が反発している研究開発減税の廃止などを行わないようけん制しました。

　地球温暖化対策税については、原油や石炭、天然ガスなどに課される石油石炭税を活用して、化石燃料のＣＯ２排出量に着目して課税することを提言。１１年度から導入することと明記しました。

　社会保障・税共通番号制度については「早期に導入の判断をすることが望まれる」としました。

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