2010年12月6日(月)「しんぶん赤旗」
勝ち取ろう障害者の権利
障全協が全国集会
社会保障の底上げを
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・吉本哲夫会長）は５日、東京都内で第４４回全国集会を開きました。全国から約２５０人が参加。権利としての社会保障を勝ち取るために、来年のいっせい地方選挙では「社会保障拡充」「応益負担反対」などを大きな争点にしていくことを確認しました。
吉本会長はあいさつで、３日に障害者自立支援法「改定」法が可決・成立したことに抗議の意を表明。「１２月３日を障害者の人権保障のために、新しいたたかいの出発点としていきましょう」と呼びかけました。
白沢仁事務局長が基調報告しました。
民主党が自立支援法「改定」法を成立させた動きは、社会保障を改悪してきた旧自公政権の「構造改革」路線を継承する流れのなかにあると指摘。
「社会保障全体が底上げする中でこそ障害者施策の改善があります。障害者分野の制度改革を前進させることが社会保障全体の攻撃を許さないものとなります。共同を広げ、運動を強化しましょう」と訴えました。
日本社会事業大学の佐藤久夫教授が「障害者施策における将来展望と現実的課題」と題して記念講演。佐藤教授は、政府内に設置した障がい者制度改革推進会議の構成員で総合福祉部会の部会長も務めています。
佐藤教授は「民主党は私たちの意見を尊重する気があるのか、不安をかきたてられる」と批判。「改定」法を自立支援法廃止後の新法づくりの足かせにしないことと同時に、同法施行時には新法に近づける運動が必要だと強調しました。
参加者は「障害者の労災を認めてほしい」「精神障害者への交通運賃割引制度適応を」など障がい者制度改革推進会議への意見・要望を出しました。
分科会では、障害者医療、無年金障害者、障害者の雇用、障害児教育など７テーマに分かれて学習しました。
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