2010年12月4日(土)「しんぶん赤旗」

企業に農地売り渡さぬ

農業委会長集会　５本の決議採択

　２日、東京・九段会館で開かれた農業委員会会長代表者集会では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に断固反対する決議とともに、株式会社一般の農地取得を認める動きや農業委員会の機能縮小に反対する緊急要請決議など５本の決議を確認しました。

　株式会社の農業参入をめぐっては、昨年の農地法改悪で、外国企業でも農地を自由に借りることができる状態になっています。

　これまで認められてこなかった株式会社の農地所得についても、政府の規制改革を検討する「総合特区制度」で、株式会社の農地取得に道を開こうとしています。

　採択された決議では、「農業生産法人以外の法人（企業）の農地取得にたいする強い懸念を無視し、農業者を主体とする農業生産法人制度の仕組みを骨抜きにするもの」と批判しています。

　集会では、ＴＰＰの危険性について東京大学の鈴木宣弘教授が講演。「日本は世界最大の農産物輸入国でありすでに関税は低い。ＴＰＰは一部の輸出企業のためのもの。冷静な議論をする役割を農業委員会が果たしてほしい｣と呼びかけました｡

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