2010年12月2日(木)「しんぶん赤旗」

ＴＰＰは社会に打撃

全国町村長大会が反対決議

　全国町村会（会長・藤原忠彦長野県川上村長）は１日の全国町村長大会で、政府が協議入りを決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する特別決議を採択しました。ＴＰＰに参加すれば「農山漁村に深刻な影響を及ぼす」としています。

　決議はまた、ＴＰＰについて「モノ、ヒト、サービスにかんする関税や非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定であるため、地域経済・社会に計り知れない打撃を与えることは自明」として懸念を表明しています。

　その上で、参加検討の表明が先行し、影響試算や国内対策が後回しになった政府の姿勢を、「日本農業の現状を無視した対応で、国民の理解を得られるものではない」と批判しています。

　全国町村会は、１０月２９日にも常任理事会・政務調査会でＴＰＰ参加の撤回を求める緊急決議を行い、１１月４日には政府に要請していました。

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