2010年11月30日(火)「しんぶん赤旗」
日航客乗組合がスト通告
来月２４・２５日 「整理解雇」やめれば回避
 （写真）解雇撤回を求め、緊急集会を開いた日航キャビンクルーユニオンの組合員たち＝29日、東京都内 |
日本航空の「整理解雇」強行をやめさせるため、客室乗務員でつくる日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、内田妙子委員長、組合員約８７０人）は２９日、会社との団体交渉で１２月２４〜２５日に憲法に認められた争議権を行使しストライキを行うと通告しました。法的手続きのため、厚生労働省と中央労働委員会にも通知を行いました。
日航は、会社本体での人員削減目標１５００人をすでに達成しています。しかし、パイロット１１０人、客室乗務員９０人、休職者５０人の合計２５０人を「整理解雇」すると１５日に発表しました。
客室乗務員では、削減目標６６０人を大きく上回る７３２人が希望退職に応じており、「整理解雇」は必要ないことが明らかになっています。しかし、会社は突然、「稼動ベース」という新たな基準を持ち出し、深夜業免除の退職者を「０人」と数えるなど、退職者数を少なく見積もって、ベテラン職員を強引に指名解雇しようとしています。
現在、解雇対象として「自宅待機」となっている客室乗務員は一般職５２歳以上の職員で１００人おり、日航の「整理解雇」発表（９０人）とほぼ一致しています。ほかに休職中の職員が５０人います。
ベテラン客室乗務員で、管理職に昇格できず一般職にとどまっているのは、所属組合による昇格差別を受けてきたＣＣＵの組合員がほとんどです。
ＣＣＵは、会社の不当な態度に対して、全組合員によるスト権批准投票を行い、約９割の高率で確立しています。
内田妙子委員長は、「争議権確立後も、法的手続きを控えて、会社と解雇回避の話し合いを続けたが、会社は２６日の交渉で、さらに解雇に踏み込む対応をした」と説明。「当事者は苦しみ、乗務している労働者も不安のなかにいる。安全運航のためにも違法な『整理解雇』をさせるわけにはいかない」と強調しました。
ＣＣＵは、日航が「整理解雇」を撤回すればただちに争議を取りやめるとしています。
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