2010年11月28日(日)「しんぶん赤旗」

地方交付税法改定案が可決

全額地方に配分を

山下議員反対討論

　参院総務委員会で２６日、地方交付税法改定案が採決され、民主、公明、たちあがれ日本・新党改革の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。改定案は増額となった交付税１兆３１２６億円のうち、３千億円を交付税とする一方、大半の１兆１２６億円を２０１１年度の地方交付税総額に繰り越すものです。

　反対討論で日本共産党の山下芳生議員は、交付税が増額になった場合、地方交付税法では当該年度の特別交付税に加算して地方自治体に配分し、各自治体の自主的判断で必要な財源に充てるというのが趣旨であり、全額地方に配分すべきだとのべました。追加される３千億円の交付税についても、補正予算に伴う約５千７百億円の地方負担分を国、地方の折半ルールにもとづいて財政措置するもので、地方の需要にこたえるものではないと指摘しました。

　さらに山下氏は増額となった交付税の大半を来年度に繰り越すことについて、地方交付税の総額を確保するという国の責任から言っても重大であり、地方の固有財源である交付税を、来年度の財源不足を補うために使うことは許されないとのべました。

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