2010年11月27日(土)「しんぶん赤旗」

経済振興は原発脱却で

吉井議員　特措法延長案に指摘

（写真）質問する吉井英勝議員＝26日、衆院経済産業委

　日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院経済産業委員会で、原発立地地域振興特別措置法の延長法案に関して、原発依存から脱して自立した地域経済をめざすよう求めました。

　吉井氏は、原発推進のため電源立地交付金が自治体にばらまかれ本来、文部科学省の予算で建てられるはずの小中学校までが同交付金で建設されていることを指摘しました。

　そのうえで、北海道泊村や島根県松江市の自治体財政を例に、「原発依存、交付金依存では地域経済や自治体財政の自律的発展はない」と強調。太陽光など再生可能エネルギーにこそ将来性があることをあげ、「原発に依存しないエネルギーと地域経済の再生の道を考えるべきだ」と迫りました。

　海江田万里内閣担当相は、交付金については「ワンオブゼム（大勢の一つ）にしていきたい」と答えたものの、原発依存からの脱却は「原発立地地域が考えていかなければならない」とのべるにとどまりました。

　原発の安全確保のための検査について吉井氏がただしたところ、細野哲弘資源エネルギー庁長官は、原発ポンプやバルブなど溶接部検査漏れが１３９カ所もあり、敦賀１号機は４０年間まったく検査していなかったことを明らかにしました。

　吉井氏は「溶接部は劣化が進みやすいから検査を義務付けているのではないか。腐食割れなどは過酷事故につながりかねない致命的問題だ」と指摘。大畠章宏経産相は「ご指摘の通り。抜け落ちることがないよう指示した」と答えました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ