政府の権限強まる

山下議員が反対討論

（写真）質問する山下芳生議員＝26日、参院総務委

　参院総務委員会が２６日開かれ、放送法等改定案と高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（高テレ法）改正案が採決され、日本共産党は、放送法改定案には反対、高テレ法の改正案には賛成。本会議に上程され可決、成立しました。

　総務委員会では、日本共産党の山下芳生議員が質問に立ちました。

　山下氏はまず、「戦前・戦中の放送はジャーナリズムではなく政府・軍部の宣伝機関であり、戦後その反省から、放送法に表現の自由、放送の自律をうたった」と述べ、この意義を片山善博総務相に問いました。片山総務相は「その通り」と認めました。

　その上で山下氏は、放送内容を規制する権限を政府が持つのは先進国では日本ぐらいだと指摘。「放送法の見直しにあたっては、政府から独立した規制機関をもうけることなどを優先するべきだ」と主張しました。

　また、法案には、放送事業への新規参入を促進するために、放送事業のハード・ソフト分離制度を地上放送にも適用し、総務相が放送番組の編集事業者を審査・認定、業務停止命令まで規定されていることから、総務相の権限の強化をはかるものだと批判しました。

　山下氏は反対討論に立ち「６０年ぶりの通信・放送法体系の改正にもかかわらず、わずか１時間程度の審議で採決するのは暴挙だ」と指摘しました。地上デジタル放送への移行問題では、「アナログ停波の延期を真剣に議論を」と訴えました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ

■関連キーワード