2010年11月26日(金)「しんぶん赤旗」

日航「整理解雇」中止を

自由法曹団が会見

　人権と民主主義を守る弁護士団体の自由法曹団は２５日、東京地裁内で記者会見し、日本航空・企業再生支援機構による労働者への退職強要・「整理解雇」、労働組合の争議権確立への妨害行為を即時中止するよう求める決議を、日航に送付したと発表しました。

　菊池紘団長は、「仕事を取り上げ、退職に追い込むことは、非人間的であり裁判でも違法とされている。さらに指名解雇は絶対に許せない」と強調し、「争議権は労資が対等に交渉するための基本的権利だ」と、支援機構が労組の争議権確立に不当介入したことを批判しました。

　小部正治幹事長は、日航の破綻（はたん）原因は、事業計画に基づかない大型機購入など、国の政策と経営にあるとして、「責任のない労働者に犠牲を強いるのは許されない」と述べました。

　決議は、判例で確立している「整理解雇の４要件」に照らして、▽予定の４倍も利益をあげている▽人員削減目標を達成している▽解雇回避努力を尽くしていない―として「整理解雇を行う必要性は全く認められない」と主張しています。

　自由法曹団が同決議を持って、日航への懇談を申し入れたところ、日航側が拒否。ファクスで同社の管財人室に送ったことを会見で報告し、日航の不誠実な態度を批判しました。

　菊池団長は、「現在、当該労組が会社と交渉し努力しているのを多くの弁護士が見守っている。もし指名解雇が強行されれば、多くの弁護士と労組が一緒にたたかうことになるだろう｣と強調しました｡

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