2010年11月25日(木)「しんぶん赤旗」
司法修習生給費制の1年延長案
衆院法務委 全会一致で可決
衆院法務委員会は24日、司法修習生の給費制を1年間に限って延長する裁判所法の一部改正法案を全会一致で可決しました。
改正案を提案した奥田建法務委員長は、「経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援のあり方について見直しを行うことが緊要な課題となっている」とのべました。
司法試験に合格し、実務研修を受ける司法修習生には、これまで生活を保障するために月額約20万円を支給してきましたが、廃止して貸与制に改悪する案が2004年12月に自公民の賛成多数で成立し、今年11月1日から施行されました。
日本共産党は、法律家の養成は国が責任を持って行うべきだとして、給費制廃止に反対してきました。日本弁護士連合会などが給費制の継続を求めて運動。これに押されて民主、自民などが協議し、1年間に限り継続することになったものです。
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