2010年11月24日(水)「しんぶん赤旗」

市長・ＪＡ部長・農業委会長… ＴＰＰ反対「私も発言」

農民連と革新懇がシンポ

福島・喜多方市

（写真）「食の安全と地域農業の再生を考える」と題して活発におこなわれたシンポジウム＝23日、福島県喜多方市

　福島県喜多方市で２３日、「食の安全と地域農業の再生を考える」と題したシンポジウムが、会津農民連と喜多方市革新懇の主催で開かれました。参加者と活発な交流が行われ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、自給率向上を求め、米消費拡大など「緊急アピール」を確認しました。

　会場の「アイカムきたかた」（農協会館）ホールを埋める１２０人余が参加。ＴＰＰ反対、米価下落を抑え自給率向上を求める声が上がりました。

　来賓の山口信也喜多方市長が、「農業が基幹産業。ＴＰＰに参加すれば壊滅的打撃を受け、市全体の活気もなくなる」とあいさつ。喜多方市農業委員会の荒海良市会長も「きょうのテーマは非常に大事なもの」と賛意を示しました。

　シンポジウムは、福島県農民連の根本敬事務局長の問題提起で進行しました。パネリストの富山裕治氏（ＪＡ会津いいで・営農部長）、斎藤誠一氏（喜多方市の専業農家）、樋口百合子氏（新婦人会津若松支部の産直担当）が報告しました。

　富山氏は「ＴＰＰ反対を継続してとりくむとともに、日本農業のサポーターを広げることが大事」と発言しました。斎藤氏は「（価格下落などの）事態は１９９３年の大凶作をはるかに上回る。最低１俵１万６千円は必要」と指摘。樋口氏は「ＴＰＰ参加で自給率が４０％から１３％に減。会津の米を会津の人が食べられなくなる」と語りました。

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