2010年11月20日(土)「しんぶん赤旗」
日航「整理解雇」
まやかしの「稼動ベース」
削減目標は二転三転
日本航空が、客室乗務員を「整理解雇」する口実にしているのが「稼動ベース」というまやかしです。
日本航空は希望退職が目標を下回ったとして、パイロット１１０人、客室乗務員９０人、休職者５０人の合計２５０人を「整理解雇」すると１５日に発表しました。
ところが、客室乗務員は人員削減目標６６０人に対し、７３３人の希望退職応募者があり、７３人も超過達成しています。
パイロットや地上職もあわせた削減目標１５００人も、全体ではるかに上回っており、これ以上解雇の必要はありません。
日航は「稼動ベース」で目標を下回っているといいます。これは、休職中の人は「０人」、育児・介護中で部分就労の人は「０・５人」などと、応募者数を実際より低く見積もるものです。
部分就労で働いている女性（５０）は、「賃金は４５％ですが、乗務は通常の７割近くなのに、なぜ、『０・５人』なのか分かりません」と話します。
もともと日航は、「更生計画案」に基づき、客室乗務員の削減目標を５７０人としてきました。ところが、１０月の希望退職募集から、６６０人に引き上げました。
同時に「稼動ベース」を持ち出し、その削減目標も６１０人や６０６人に二転三転します。日航は、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）との団体交渉でも「稼動ベース」の根拠や具体的な計算方法を明らかにしません。
日本共産党の穀田恵二衆院議員の追及（１２日）にたいし、企業再生支援機構の河本茂行常務取締役は、「稼動ベース」について、更生計画案で「明示しておりません」とのべ、恣意（しい）的なものだということが判明しています。
「整理解雇」は、労働者の人生を左右する切実な問題なだけに、「整理解雇の４要件」（(1)人員削減がどうしても必要である(2)希望退職や一時帰休など解雇回避努力がつくされた(3)解雇者の選定基準、人選が客観的、合理的である(4)解雇手続きが妥当である）を満たす必要があります。
日航は、退職させたい客室乗務員を「自宅待機」にし続けています。更生計画案を上回る退職者がありながら、特定の労働者に狙いをつけて、無理やり解雇するやり方は、およそ４要件を満たしているといえません。
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