2010年11月19日(金)「しんぶん赤旗」

司法修習生の「給費制」、１年継続へ合意

井上参院議員コメント、存続へ全力

　民主、自民、公明３党の幹事長らは１８日、国会内で会談し、司法試験に合格した司法修習生の生活費について、今月１日に始まった「貸与制」を以前の「給費制」に１年間に限って戻すことで一致しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は司法修習生の「給費制」継続で次のコメントを発表しました。

（写真）井上哲士議員

　今回の合意は法曹をめざす若い皆さんや市民の「金持ちしか法曹になれなくなる」「市民の権利を守る法曹を」という声と運動が政治を動かした結果です。

　日本共産党は６年前の法改正の時に反対しました。公的な役割をもつ法曹の養成に受益者負担主義を持ち込むべきではないからです。今日、多くの司法修習生が法科大学院に奨学金や教育ローンなど多額の借金を負っており、幅広い人材を受け入れるどころか、資力のある人しか法曹になれないという懸念が現実のものとなってきました。これを憂う多くのみなさんの声が継続のための法改正を求めて運動を広げ、私たちも一緒に頑張ってきました。

　今回の合意が実現すれば給費制を１年間継続させることになりますが、さらに存続させるために引き続き力を尽くします。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ