2010年11月12日(金)「しんぶん赤旗」
日航の整理解雇は違法
乗員組合など地裁に上申書
日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、ともに航空連加盟）は１１日、会社再建に整理解雇の必要性はなく、強行すれば違法となることを明らかにした補充上申書を東京地裁民事第８部に提出しました。
日本航空は、パイロットと客室乗務員の希望退職募集を９日に締め切り、応じなかったリストラ対象者を整理解雇の名のもとに指名解雇する方針を１２日にも決める構えと伝えられ、事態は重大な局面を迎えています。
上申書は、▽すでに人員削減目標は達成されている▽これ以上削減しなければ経営が成り立たない状態ではない▽金融機関は整理解雇まで要求していない▽整理解雇回避の最大限の努力が払われていない―と主張し、整理解雇の違法性を強調しています。
日航は会社本体の削減目標を１５００人としていましたが、すでに１５２０人が希望退職に応募しています。グループ全体の１万６０００人削減目標も９９％達成していると、組合との交渉で答弁しています。
客室乗務員については、削減目標６６０人に対し６５０人が応募しているのに、会社は数字を操作し、あと１４０人削減すると言っています。
日航は今年度４〜９月の営業利益が１０９６億円に上ります。年度末までに２５０億円としていた計画値をすでに８００億円も上回っています。
１０月７日の日航乗組と会社の交渉では、組合側が「債権者が整理解雇しろと言っているのか」と聞いたのに対し、管財人代理は「債権者自らそんな首を絞めるようなことは言わない」と答えています。
大口債権者の金融機関も整理解雇を要求していません。
組合側は、解雇回避のため、一時帰休やワークシェアリング、希望退職の募集対象制限の撤廃を提案していますが、会社は拒否しています。
■関連キーワード
