2010年11月11日(木)「しんぶん赤旗」

経済統合など論議

APEC閣僚会議


 21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議が10日、横浜市の国際会議場で始まり、各国外相と経済担当相らが地域経済統合や貿易保護主義、成長戦略について意見を交わしました。11日に閣僚声明をとりまとめ、13、14両日の首脳会議につなぎます。

 共同議長を務める前原誠司外相と大畠彰宏経済産業相は冒頭、「地域経済統合を前進させたい」(前原外相)、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向けて一歩踏み込みたい」(大畠経産相)とあいさつしました。

 会議はFTAAPへの道筋を含めアジア太平洋地域の経済統合について議論。日本側は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する協議開始を盛り込んだ9日の閣議決定について会議で説明しました。

 前原外相はこの日の会議後、記者団に「いくつかの加盟国から日本の取り組みを評価する発言が出された」と述べました。

 一方、日本外務省報道官などによると、地域経済統合に関して会議の中で「APECの非拘束性、自主性を重視すべきだ」「APEC域内の格差、ぜい弱な部分に手当てが必要だ」などの意見が出されました。「拙速なものはいけない」との懸念の声もあがりました。





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