2010年11月10日(水)「しんぶん赤旗」

閣議決定

「ＴＰＰ協議を開始」

仙谷氏　「参加判断は来年６月」

　菅直人内閣は９日の閣議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について関係各国との「協議を開始する」との文言を盛り込んだ「包括的経済連携に関する基本方針」を決定しました。日本共産党の志位和夫幹部会委員長は同日、ＴＰＰは「日本農業と地域経済に深刻な打撃となる」と述べ、「協議開始の撤回を強く求める」とした談話を発表しました。

　ＴＰＰは、関税の原則撤廃を含んだ多国間の経済連携協定です。「基本方針」は、同協定への交渉参加表明の明記は避けつつ、「情報収集を進めながら対応していく」と指摘。「国内の環境整備」を早急に進めながら、「関係国との協議を開始する」としました。破壊的な影響を受ける農業分野への対策を講じるため、首相を議長とする「農業構造改革推進本部」（仮称）を設置し、２０１１年６月をめどに方針を決定します。

　ＴＰＰ交渉参加の判断時期について、仙谷由人官房長官は９日の記者会見で、１１年６月前後になるとの考えを表明しました。

　閣議決定された「基本方針」は、各国・地域との経済連携に関する政府の方針を示したものです。

　日本にとってアジア太平洋地域は、「政治・経済・安全保障上の最重要地域」であり、「この地域の安定と繁栄は死活的な問題である」と強調。この地域の経済統合を目指すアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の推進を表明しました。そのために「アジア太平洋自由貿易圏実現に向けた閣僚会合」（仮称）を開催し、政府をあげて取り組むことを決めました。焦点となっているＴＰＰは、「ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している」ものとして特別に重視しています。

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