2010年11月5日(金)「しんぶん赤旗」

「情報収集へ協議開始」

TPP 民主党PTが提言


 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応を検討してきた民主党のプロジェクトチーム(PT、山口壮座長)は4日、提言をまとめました。一般論としてTPPへの手続きとしては(1)情報収集のための協議を行い、参加・不参加を判断(2)参加条件を詰める本格交渉(3)国会による批准―があるとし、13日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では菅直人首相が「情報収集のための協議を始める」と表現するよう提言しています。

 提言は冒頭、現状認識について「貿易・投資の自由化に関する経済連携についてわが国はさらに本気で取り組まねばならない」と指摘。「経済活性化の起爆剤となる」などとする参加の意義が盛り込まれています。

 PT会合では役員が「公式な協議でないと(TPPに関する)情報が入ってこない」などと説明。公式な協議に入る危険性を残す形となっています。

 一方、鳩山由紀夫前首相、山田正彦前農水相、亀井静香国民新党代表らが役員となっている「TPPを慎重に考える会」(会長・山田前農水相)は同日、衆院議員会館で緊急集会を開催。「前のめりになってTPPへの参加や事前協議に参加することを表明することに反対する」とした決議を採択しました。

 山田氏ら農業関係議員らからは「『協議』という言葉は日本が参加手続きに入ったことになる」と反発する声も上がっています。





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