2010年11月5日(金)「しんぶん赤旗」
日航の退職強要禁止を
パイロット８７人仮処分申請
東京地裁
日本航空のリストラ計画に対し、日本航空乗員組合（航空労組連絡会と日本乗員組合連絡会議に加盟）に所属するパイロット８７人は４日、会社が合理性のない「整理解雇の人選基準（案）」を示し、リストラ対象者のスケジュールを空白にして退職を迫るのは人格権侵害だとして、退職強要禁止の仮処分を東京地裁に申し立てました。
運航資格奪う乗務外し
 （写真）記者会見の前に、解雇反対のビラを手渡すＪＡＬのパイロットたち＝４日、東京地裁前 |
会社更生手続き中の日航は、今年度中にグループ全体で１万６０００人の人員削減を計画し、１０月からリストラ対象のパイロット（機長、副操縦士）を「ブランクデー（空白の日程）勤務」にして、乗務から排除しています。現在も、１４０人以上が１１月中の乗務を継続して外されています。
パイロットは９０日に３回以上離着陸を経験しなければ、運航が制限されます。乗務しない日数が６０日以上になると復帰訓練が必要となるなど、職務に必要な資格が維持できなくなります。
乗務を外され、スケジュールを空白にされたパイロットは、「隔離部屋」同様のあつかいで退職強要を受け、パイロットとしての資格を失う不安にさらされ、著しい精神的苦痛を与えられているとして、「ブランクデー勤務」を命じての退職強要を差し止めるよう求めています。
会見で宇賀地竜哉委員長は、「日航が会社更生法の適用を受けているとはいえ、人格権の侵害は許されない。組合と話し合えば、解決できる問題だ」と強調しました。
自身も乗務を外されている長澤利一日乗連労働問題検討委員会委員長＝国内線機長＝は、「８月の繁忙期には休まず安全運航で頑張ったが、突然乗務を外され、面談で『どうして会社に残るのか』と言われた。事件を解決して、日航の再生に尽くしたい」と訴えました。
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