2010年11月3日(水)「しんぶん赤旗」

米価暴落 ＴＰＰに対抗

農協・自治体・議会に働きかけへ

農民連が全国活動者会議

（写真）農民連の全国活動者会議であいさつする白石会長＝２日、東京

　農民連（農民運動全国連合会）は２日、東京都内で全国活動者会議を開きました。米価暴落と農産物の完全輸入自由化となるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）にたいする運動方針を討議。米価とＴＰＰで、農協や自治体・議会に働きかけることなどを確認しました。あわせて組織強化も決めました。

　開会あいさつした白石淳一会長は、農産物輸入自由化反対と食料主権の国際連帯をかかげて１０月１６日に新潟市で実施したＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）対抗市民行動にふれ、「農作業が大変な時期だったが、たたかってこそ展望が開けることを示した」とのべました。

　菅内閣について、農民の苦悩と地域経済の破壊をかえりみず米価暴落を野放しにし、ＴＰＰ参加を検討していると批判。「アメリカや財界いいなりだ。食料自給率向上の選挙公約を投げ捨てている。いったいこの内閣は何を考えているんだ、との不安・不信が地域の農民や農協にあふれている」とのべ、運動を強めようと呼びかけました。

　１０日におこなわれるＪＡ全中などが開く緊急全国集会に参加するなどして共同を広げよう、と訴えました。

　ＴＰＰの危険性と矛盾を報告した真嶋良孝副会長は、財界は自民党政権時代以上にヒト、モノ、カネを好き勝手に使いたい要求を出していると指摘。「アメリカは、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の牛肉やコメの自由化などをねらっている。国民が事実を知れば世論は劇的に変わるだろう」と訴えました。

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