2010年10月28日(木)「しんぶん赤旗」

大企業、海外でも大もうけ

吉井議員「国民に還元させよ」

（写真）質問する吉井英勝議員＝２７日、衆院経済産業委

　日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、法人税減税による大企業支援ではなく、多国籍企業に対する社会的責任を果たさせるよう求めました。

　輸出大企業は、生産拠点を海外へ移し、自動車の海外生産比率は３９・２％（２００８年度）と、国内産業を空洞化させながら売り上げ、利益を伸ばしてきました。配当金は１２兆円、内部留保は２５０兆円に達しています。

　吉井氏は「もうけた金が、国内に還流されているなら、国民の所得が増えて消費が伸びて景気が良くなっているはずなのに、逆に景気は落ち込むばかりになっている」と強調。海外で稼いだもうけが労働者の賃金と中小企業の下請け単価には回らず、巨額の内部留保として積み上がり役員報酬や配当になっている実態を指摘しました。

　大畠章宏経済産業相は「企業の利益が国民の利益に直結していないことは問題だ。正常な状況ではない」と答えました。

　吉井氏は、内需拡大のためには、下請け中小企業に対する単価たたきをやめさせるとともに、地元の中小企業支援が重要だと指摘。東京・墨田区の「中小企業振興条例」や岩手県宮古市の「住宅リフォーム補助制度」などの例を紹介し、国として応援するよう求めました。大畠経産相は「住宅は地域経済にさまざまな波及をもたらす。提言を踏まえて考えていきたい」と答弁しました。

　さらに吉井氏は、政府の「中小企業憲章」をただの閣議決定文書でなく、経済産業委員会で発議した国会決議とすることを求め、田中慶秋委員長も「すすめたい」と発言しました。

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