家族給与の経費化を

大門氏が所得税法見直し要求

（写真）質問する大門実紀史議員＝２６日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院財政金融委員会で、自営業者の家族従業員の給与を経費として認めない所得税法５６条の見直しを早期に行うよう求めました。

　現在、家族従業員の給与は経費として認められていません。記帳義務がある「青色申告」の場合、特例で認められています。

　不況にあえぐ中小業者にとって同法５６条の見直しは切実で、廃止を求める自治体の決議・意見書も相次いでいます。

　大門氏は、同法５６条の見直しをめぐり、自公政権当時の与謝野馨財務相が「研究してみる」と述べ、民主党政権（鳩山内閣）の峰崎直樹財務副大臣が「きっちり検討する」と発言するなど、政権内で検討されてきた経過を示し、「白色申告の場合でも費用として認めるべきだ」と迫りました。

　尾立源幸財務大臣政務官は「問題意識は共有している。政府として前向きに検討している」と答弁。野田佳彦財務相は「政府税制調査会の専門委員会で具体的に議論を進めている」ことを明らかにしました。

　野田財務相が「（見直しの）方向性は税制の抜本改革とセットで出していく」と述べたことに対し、大門氏は「この話はそもそも、手を打ってこなかった財務省の無策が問題であり、今後の税制をどうするかという問題とは切り離して考えるべきだ」と指摘し、早期見直しを求めました。

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