2010年10月23日(土)「しんぶん赤旗」
核廃絶署名759万国会に
原水協が提出 “禁止条約の交渉早く”
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原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は22日、被爆者と国民の悲願である「核兵器のない世界」を訴えた国際署名759万人分を国会に提出しました。核保有国をはじめすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することに合意するよう求めています。
5月に開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議には、1522人の自治体首長・議長の署名とともに691万人分の署名目録が再検討会議に提出されています。
国会に提出した署名は、この691万人分に加え、再検討会議の最中に集められた35万人分と、国際署名と同趣旨の署名33万人分です。
国会内で開かれた提出集会で、日本原水協の高草木博事務局長は、リブラン・カバクチュラン再検討会議議長(当時)が「この願いに応えることが国際政治の今の任務だ」と語ったと紹介し、「私たちの力をさらに生かそう」と訴えました。
各団体の代表が、日本共産党の笠井亮、宮本岳志の両衆院議員と、井上哲士参院議員に署名を託し、笠井氏は「この署名が核兵器廃絶に向けて世界を動かしています」と激励しました。
日本原水協は同日、外務省を訪れ、再検討会議への提出後に寄せられた34人の首長・議長の署名を提出。菅直人首相と前原誠司外相あてに、条約の交渉開始に全力をあげるよう申し入れました。21、22の両日、条約の交渉開始を求めて14の大使館を訪問。22日夕には国会内でシンポジウムを開きました。
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