2010年10月19日(火)「しんぶん赤旗」

教職員30人補充できない

党県委と懇談 愛知教育大学長が訴え


 日本共産党愛知県委員会は18日、愛知県刈谷市の愛知教育大学で、大学の危機打開に向けた党の政策を届け、松田正久学長、岩崎公弥、折出健二、村松常司の各副学長と懇談しました。日本共産党からは、八田ひろ子元参院議員、河江明美准中央委員、本村伸子県常任委員、山本シモ子刈谷市議らが参加しました。

 同大学は7月13日、松田学長名で2011年度の概算要求基準で国立大学法人運営費交付金を削減対象としないことを求める緊急声明を発表。松田氏はこの内容にふれ「2004年から毎年1%減額されています。基盤的経費である一般運営費交付金は04年度47・1億円あったのに、10年度では44・4億円に減っています。この間30人余の教職員の補充ができず教育環境が悪化している」と厳しい状況を訴えました。

 来年度予算案での一律1割削減が機械的に適用されれば、同大学の場合、影響額は約5億円にのぼります。松田氏は5億円を「人件費を除くすべての経費16・4億円の約4カ月分」「学生授業料930人分」などと試算。教職員、学生、保護者に呼びかけて学内で集会を開き、国へパブリックコメントを寄せるよう呼びかけてきたことも紹介しました。

 深刻な不況の下での学生の状況にも言及。「奨学金や授業料減免を求める学生のニーズもかなりある。教員を目指して入ってくる学生がきちんと学ぶ環境をつくるためにも削るわけにはいかない」と述べました。

 八田氏らは「一方的な削減は許されない。国にも働きかける」と述べました。





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