2010年10月18日(月)「しんぶん赤旗」
武器使用容認の海外派兵恒久法案
民・自・公議員 取りまとめ
民主、自民、公明など与野党のタカ派議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が取りまとめた自衛隊海外派兵恒久法（一般法）案の法案（概要）の内容が、１７日までにわかりました。
法案は、現行ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法をベースにした「国際平和協力法」案という名称の新法。従来のように派兵のたびに立法する特別措置法（特措法）では機動的に対処できないとして自民党政権時代から米政府の要請もあり防衛当局や国防族議員がその成立を目指していました。
派兵には、従来同様に「国会の事前承認」が必要です。ただ、海外派兵できるケースについて、国連決議、国際機関の要請、紛争国間の合意に基づく要請とともに「我が国が特に必要であると認められる事態」をあげ政府の判断で派兵できる、としています。
派兵先で自衛隊が実施できる活動に関しては、ＰＫＯ法にはない「安全確保活動」「警護活動」「船舶検査活動」を盛り込んだうえで「強制措置を可能とする権限」を付与するとしており、憲法が禁じる武力行使を可能とするものです。人道復興活動面でも「国軍再建活動」などができると規定。イラク、アフガニスタン両戦争における米軍とほぼ同様の活動が可能となります。
派兵時の武器使用に関しては、テロ特措法、周辺事態法などの規定から大幅に緩和・拡大、活動の妨害や抵抗を抑止するためにも武器を使用できるなど踏み込んでいます。
同法案は、現行のＰＫＯ協力法をもとにした新法として、民、自、公各党など「超党派」で国会提出を検討しています。法案は、今月７日の「若手議員の会」の幹事会に示されました。
同会は、テロ対策補給支援法と海賊対処法の一本化、在外邦人避難措置のための自衛隊法改正、国際緊急援助隊法改正など武器使用緩和を盛り込む一連の法案とともに来年の通常国会で成立をめざすとしています。
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