2010年10月11日(月)「しんぶん赤旗」

都市農業の役割は

党神奈川県委　シンポで語り合う

（写真）パネリストへ質問する参加者＝10日、横浜市中区

　日本共産党神奈川県委員会は１０日、「食と都市農業を考えるシンポジウム」を横浜市内で開きました。

　用意した資料が足りなくなるほどの約２３０人が参加し、会場はいっぱいに。質疑応答では、１２人が発言し、後継者や相続税の問題、野菜の安値の問題など切実な実態が浮き彫りになりました。

　パネリストは、大妻女子大学の田代洋一教授、ＪＡ県中央会の安藤伸男専務理事、県生活協同組合連合会の丸山善弘専務理事、日本共産党の紙智子参院議員の４氏。同党の、かわの幸司県議が開会あいさつし、畑野君枝県副委員長がコーディネーターを務めました。

　田代氏は、ヒートアイランド現象の防止など都市農業の「恵み」機能を紹介。不安定雇用の若者が安全でおいしい物を食べられないとして、「格差社会をなくすという問題の一環として農業問題も考えたい」と語りました。

　安藤氏は、ＪＡグループの取り組みや神奈川の都市農業の状況を報告。都市農業の課題については、「少なくとも都市計画の中に、しっかり都市農業を位置づけましょう」と訴えました。

　丸山氏は、生産と消費は対極視されがちだが、密接に関係すると指摘。そのきずながほころびると、どちらも存立しえなくなるとして、「消費から生産のあり方を考え、実践していきたい」と述べました。

　紙氏は、▽都市の農地と農業の維持・発展を都市づくりの重要な柱に位置づける▽農地税制を抜本的に改め都市農地・緑地の減少を食い止める―など、党の都市農業振興政策を紹介しました。

　参加した川崎市で野菜販売業を行う男性は、「日本の農業の大きな壁が『相続税』と『低価格』の問題だと明確になり、良かった」と語りました。

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