2010年10月11日(月)「しんぶん赤旗」
小沢氏問題
喚問で真実明らかに
ＮＨＫ番組 市田氏、民主を批判
日本共産党の市田忠義書記局長が出演した１０日のＮＨＫ番組では、検察審査会の議決により強制起訴される小沢一郎元民主党代表の問題や政府の経済対策についても議論になりました。
小沢氏の問題では、「何を聞くための証人喚問か」と開き直った民主党の岡田克也幹事長に対して、市田氏は「政権党の元幹事長が強制起訴されること自体極めて重大な問題だ」と指摘。例えば、「土地購入資金の４億円について小沢氏の指示なしに秘書が虚偽記載をやれるのかと多くの国民は疑問に思っている｣と批判しました｡
社民党の重野安正幹事長は検察審査会での議決に疑問を呈したうえで政治倫理審査会での説明を要求。市田氏は「本人の弁明の場である、密室の政倫審ではなく、偽証罪に問われる証人喚問で真実を明らかにすることが求められている」と強調しました。
岡田氏は「裁判が始まるのに、国会で（証人喚問を）やるのはいままでの考え方と違う」などと“反論”しました。
市田氏は、「裁判はきちっとやってもらうが、国会には政治的道義的責任を明らかにする責務がある。ロッキード事件のときも裁判で争われていたが、国会で証人喚問を行い、両々あいまって真相を究明していった」と指摘。「岡田さんは『何が聞きたいのか』というが、小沢氏は国会で何も語っていない。記者会見で潔白だといっているが、例えばゼネコンからの闇献金や胆沢ダムの受注をめぐる疑惑も世間でも大きな問題になっている」と述べました。
経済政策をめぐる討論では、市田氏が政府の「緊急経済対策」について「今までの施策の延長の域を超えていない。深刻な国民の暮らし、雇用の破壊、所得の落ち込みに見合ったものになっていない」と指摘。厚生労働省の調査でも、今年に入って期間社員や派遣労働者４万人以上が職を失っているが、労働者派遣法の抜本改正や本格的に非正規労働者を正社員化する方向も打ち出されていないと批判しました。
民主党は「コンクリートから人へ」といっていたが結局、大型公共事業が復活していると述べ、「経済対策の中心は、国民の暮らしを直接応援し、国内でモノの売り買いを活発にする方向とすべきだ」と主張しました。
