2010年10月9日(土)「しんぶん赤旗」

日米財界人会議

法人減税　政府に要求

「日米ＥＰＡ、５年以内に」

　東京都内で開かれていた第４７回日米財界人会議は８日、アジア太平洋地域での日米の「指導的役割」などを強調した共同声明を採択し、２日間の日程を終え閉幕しました。

　声明では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と日米ＥＰＡ（経済連携協定）を、「遅くとも２０１５年までに実現」させるよう求めました。日本の農業に打撃を与える日米ＥＰＡについて昨年の声明では、「長期的な目標」として位置づけていました。今年は、経済連携協定に前向きな菅政権の発足を受け、期限を設けたうえで、締結に向け「今から取り組みを開始すべきである」としました。

　また、声明は、「日米の企業に対し大きな便益をもたらす」として、経済統合に向けた両国間の｢規制と規格｣の同一化作業に「直ちに着手」することを求めています。米国発の「規制緩和」を新段階に乗せるものです。

　さらに両政府に対して、法人税の引き下げも要求。声明では企業の「競争力向上につながる」としていますが、実際には、“金余り状態”の大企業に税金をばらまく一方、減税財源としての消費税増税に道を開くものです。

　労働者派遣法改定や最低賃金の引き上げについては、企業の「意欲を削（そ）ぐ」として反対する意向を示しました｡また､海外への武器輸出を禁じた日本政府の武器輸出三原則の見直しを要求。軍需産業の「国際共同研究開発を可能とする」ことを目的に挙げています。

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