2010年10月3日(日)「しんぶん赤旗」

円高・雇用対策充実

京都府・市が国に要望

　京都府の山田啓二知事と門川大作京都市長は１日、「円高の影響を受けている中小企業への支援について」「緊急雇用対策等の更なる充実について」の要望を連名で、国の関係機関に対して行いました。

単価引き下げに指導強化…

共産党の質問など反映

　この申し入れには、日本共産党の府、市両議員団が質問や申し入れなどで要望してきた内容が数多く反映されています。

　円高の影響を受けている中小企業への支援では、「親会社による一方的な価格設定や支払い遅延により、中小企業に不利益が生じないよう、下請代金支払遅延等防止法に基づく指導の強化」が盛り込まれています。

　また、雇用対策の充実では、▽緊急雇用対策基金事業の平成２４年度（２０１２年度）以降の継続、新たな支援制度創設▽国の責任において、地域職業訓練センターの機能の維持、支援▽雇用調整助成金の支給限度日数（現行・３年間で３００日）の拡充―などを要望する内容です。

　さらに、最低賃金の改定で、正規労働者と非正規労働者との賃金格差の是正や生活保護にかかわる施策との整合性への配慮などを求めています。

引き続き働きかけ

　京都市議団・井坂博文副団長の話　日本共産党府、市両議員団が９月に行った「円高対策・中小企業支援を求める申し入れ」でも要望した、下請け企業への単価の引き下げや支払い遅延を起こさないための指導強化などが盛り込まれたことは評価できます。雇用問題でも、政府に緊急雇用対策事業の継続及び、弾力的な運用を求めよという要望にこたえる内容です。引き続き、投機マネーへの規制、内需主導の経済政策への転換、機械リース代など固定費の直接補助に踏み込むよう働きかけたい。

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