2010年9月29日(水)「しんぶん赤旗」
閲覧 ２年分 ０７・０８年 だけに
政治資金収支報告書 生まれた空白期間
法改定理由に 総務省、０６年分を廃棄
常に過去３年分の閲覧ができた政党・政治団体の収支や資産などを記載した政治資金収支報告書が、２年分しか閲覧できない事態になっていることが、２８日までにわかりました。総務省が２００６年分の報告書を今月１５日に原本を含めて廃棄処分したためで、国民がホームページなどで閲覧・複写できるのは０７、０８両年分。政治資金の公開範囲を狭めるもので問題です。
政治資金規正法は、公表から３年が過ぎるまで報告書を総務相が保存することを義務付けています。０６年分の報告書の公表は０７年９月１４日。総務省は「法律で定めた３年の保存期間が過ぎ、保存義務がなくなったので廃棄した」(収支公開室)と説明します。
同省は昨年まで、３年間の保存義務がなくなった報告書を廃棄した同時期（通常９月中）に最新の報告書を公表しており、常に３年分の報告書がホームページなどで閲覧・複写ができました。
ところが、０７年１２月に成立した改定政治資金規正法（民主、自民、公明、社民、国民新の賛成）で、最新となる０９年分以降の報告書の公表期限はそれまでの「９月３０日まで」から「１１月３０日まで」にと変更。このため、２カ月近く２年分しか閲覧・複写できない事態になったものです。０６年分の報告書廃棄で閲覧できなくなったことに「『急にみられなくなったのはどうしてか』と数件問い合わせがきている」（収支公開室）といいます。
報告書の公開問題は、日本共産党が政治資金規正法改定の審議の中でただしていたものです。佐々木憲昭議員は０７年１２月１９日の衆院政治倫理選挙特別委員会で、報告書の公表期限を２カ月間も遅らせることについて「改定案では報告書の要旨公表のかわりにインターネット公表もできるとされている。また、監査人のチェックも済んでいる状況であれば、公表するのはただちにできるはずだ」と質問。増田寛也総務相（当時）は「いろいろあるが、スピーディーに公表する要請もあることは十分踏まえておきたい」と答弁していました。
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