2010年9月25日(土)「しんぶん赤旗」

イラン核開発で応酬

国連総会一般討論始まる

　【ニューヨーク＝小林俊哉】国連総会一般討論の初日となった２３日、イランの核開発問題をめぐり、各国からさまざまな意見が出ました。

　米国のオバマ大統領はイランについて、核開発が平和目的であることを示せない唯一の核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国だと批判しました。

　イランのアハマディネジャド大統領は「核爆弾は最も非人道的な兵器で全面的に廃絶されねばならない」と強調。「国連安保理常任理事国の一部」が自国の核兵器を維持し続けていると暗に米国を非難しました。

　ブラジルのアモリン外相は、同国とトルコの仲介で、イランが備蓄した低濃縮ウランを国外に移送することで合意したことを指摘。イランとの“対決”方針はとるべきでないとの考えを示しました。トルコのギュル大統領も、トルコとブラジルによる仲介は「外交上の好機をもたらすもの」と述べました。

　イラクのタラバニ大統領は「対話と外交が（問題の平和的解決という）目標を達成する最良の手段であり、問題を拡大させることはすべての当事者の利益を損ない、地域の安全を危機に陥れる」と発言。カタールのハマド首長は「米国とイランとの直接対話が危機の解決につながる」と述べました。

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