2010年9月22日(水)「しんぶん赤旗」
核兵器廃絶めざし運動
秋のたたかい確認
日本原水協常任理事会
 （写真)非核日本をめざすたたかいも交流した日本原水協の常任理事会＝21日、東京都内 |
東京都内で全国常任理事会を開いていた原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は２１日、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議・ニューヨーク行動や原水爆禁止世界大会の成果を確信に核兵器廃絶、非核日本へ世論と運動を大きく前進させようと当面の活動方針を確認しました。
午前中は、「世界大会国際会議に初めて出席して世界の動きが手に取るようにわかった」（宮城）、「ＮＰＴ報告会に予想を超える人がきて、ＮＰＴ再検討会議の様子も一般紙にない。元気もらったといわれた」（福岡）など、各県の代表や中央団体の代表がこの間のとりくみを報告しました。
また、目標期限を設けた核兵器の禁止へ世界の流れが強まるなか、被爆国・日本での活動も視野を広げて、各界・各層を巻き込んだ国民的運動にする必要があるとの意見も出されました。
全国常任理事会で確認された三つの活動方向は次のとおりです。
(1)核兵器廃絶にむけた世論の強化では、１０月の「６・９行動」を皮切りに、国連軍縮週間（１０月２４日から３０日）最終日まで、「核兵器のない世界を」国際署名を中心とする全国宣伝行動を展開する。１０月２１、２２の両日、署名の国会提出や政府要請、シンポなど中央行動をする。また、世界の流れに沿って、核兵器の廃絶・禁止の条約の実現を求める新たな署名活動を提起することを検討する。
(2)「核の傘」からの脱却、非核日本への課題では、日本政府に「核の傘」からの離脱宣言をするよう求める世論を高める。「核密約」の破棄と非核三原則の厳守と核搭載可能艦船の寄港拒否のネットワークづくり。非核三原則の厳守の自治体・議会賛同を広げる。「核抑止力」論の克服をテーマにした討論会や学習会を企画する。
(3)被爆の実相普及の課題では、絶版や入手しにくい本や原爆手記、ビデオなどの掘り起こしを。被団協と協力した被爆写真の再刊などです。
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