2010年9月22日(水)「しんぶん赤旗」

特養個室の負担軽減

社保審 低所得者支援を検討

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は２１日、低所得者が個室（ユニット型）の特別養護老人ホームに入居しやすくなるよう、利用者負担軽減制度を推進するとの結論をとりまとめました。

　国は２００３年から特養ホームの個室化を推進。ユニット型施設には相部屋(従来型)より高い介護報酬が支払われます。既存の従来型施設にユニット型部分を増築した場合にもユニット型部分には高い報酬が払われます。

　しかし、低所得者は居住費が高いユニット型に入れないため、ユニット型と従来型を併設した低所得者向け施設の新築が各地で行われました。これに対し厚労省はユニット型推進の方針に反するとして、新築の併設施設にはユニット型部分についても従来型の低い介護報酬しか払わない立場をとり、混乱が生じていました。

　同分科会のとりまとめは、高齢者の尊厳保持のために新築の特養ホームはユニット型を基本とする方針を改めて強調。そのための検討事項として、▽低所得者に対する介護保険サービスの利用者負担軽減制度を推進する▽生活保護受給者が入居しやすくなるよう支援する▽施設整備助成をユニット型に重点化する▽ユニット型推進の方針を踏まえて次期の介護報酬改定を行う―などをあげました。

　併設施設については、ユニット型部分と従来型部分を別施設として指定をし、別々の介護報酬を支払うこととしました。

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