2010年9月21日(火)「しんぶん赤旗」
核廃絶の流れ 運動で加速を
日本原水協が常任理事会
核不拡散条約(NPT)再検討会議・ニューヨーク行動(5月)と原水爆禁止世界大会(8月)の成功をうけ、日本原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は20日、東京都内で常任理事会を開き、核兵器をめぐる情勢と当面の活動について議論しました。
高草木博事務局長が議案を提案。二つの取り組みの成果を確信に核兵器廃絶、非核日本の世論と運動をさらに大きく前進させる活動方針を提案しました。会議は21日まで。二日間の討論をへて方針の具体化を決定します。
初日の討論では、「NPT報告会を県内で16回開き、1000人以上が参加している。地域原水協の確立や再建も視野に入ってきた」(山形)をはじめ、各県や新婦人や自治労連など各団体から、ニューヨーク行動や世界大会の成功を確信に、先進的で元気な経験が次々に報告されました。
高草木氏は、NPT再検討会議後も、核兵器廃絶への流れが世界で加速していると指摘。日本が、被爆国の政府としてアメリカの「核の傘」から離れ、非核三原則を厳守することを求める世論を作り出す反核平和の運動が決定的に重要だとしました。
高草木氏は、世界大会の呼びかけを具体化した活動方針を3点にわたって提案。核兵器廃絶にむけた世論の強化として、10月の国連軍縮週間にむけた「6・9行動」やシンポ・集会を開会することなどを提起しました。また、「核抑止力」論の克服をテーマにした討論会や学習会を企画することも呼びかけました。
常任理事会では、赤松宏一代表理事が開会のあいさつをし、日本被団協の田中煕巳事務局長が来賓あいさつをしました。
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