2010年9月18日(土)「しんぶん赤旗」

過労死職場９割違法

時間外労働、健康診断なし…

　東京労働局（東明洋局長）の管内で、昨年度、過重労働で過労死や過労自殺をしたり、病気になったりした７２人の被災労働者の勤務先７２事業所のうち、６７事業所（９３％）で、労働基準法などに違反していたことが、１７日までに分かりました。

　同局が発表した監督指導の結果で明らかになったもの。

　１９事業所（２６％）では、被災労働者に対し、健康障害が発症する前の１年間に健康診断を受けさせていませんでした。２２事業所（３１％）では、発症前の健康診断で異常が認められたのに、労働時間の短縮など必要な措置を取らないなど、事業所のずさんな健康管理の実態も浮き彫りになりました。

　７２人のうち過労死した者は１９人、過労自殺した者は７人。管理的な立場の者が１９人で、５３人は役職にない一般労働者でした。

　違反状況では、労働基準法に基づく時間外・休日労働の届け出をしていなかったり、労使協定の範囲を超えて時間外労働をさせたりしていたところが５０事業所（６９％）ともっとも多く、次いで時間外手当等を支払っていなかったところが３６事業所（５０％）ありました。

　また、労働時間の把握をしていなかったところは６事業所（８％）と少なかったものの、「労働者の自己申告」まかせで把握していたところが３２事業所（４４％）ともっとも多く、労働時間の管理や把握が不十分である事業所が目立ちました。

　７２人のうち４４人が健康診断を受け、３２人に異常が見つかりました。しかし、勤務の軽減や医師、保健師による保健指導など事後措置が取られた被災労働者は１０人だけでした。

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