2010年9月16日(木)「しんぶん赤旗」

戦後６５年 沖縄戦の傷跡

相次ぎ発見 米国製未使用弾

赤嶺議員ら現場視察

沖縄・糸満

（写真）米国製未使用弾が大量に発見された現場を視察する（左から）西銘、玉城両県議、赤嶺衆院議員＝15日、沖縄県糸満市

　沖縄県糸満市の農地で８日、沖縄戦当時のものとみられる米国製の未使用弾２１１３発が見つかった問題で１５日、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員と玉城ノブ子、西銘純恵の両県議が現場視察しました。

　同問題では、８日に那覇市首里で米国製の８インチ艦砲弾が、１０日には北中城村で米国製砲弾など５６００発の未使用弾が相次いで見つかっています。戦後６５年を経てもなお、沖縄戦の傷跡が残るとともに、沖縄県民が日常生活で地中に潜む不発弾の恐怖にさらされ続けている実態を如実に示しています。

　発見現場は沖縄戦当時、日米両軍の激しい戦闘が行われた激戦地。昨年１月には、同地付近で不発弾が爆発し、工事中の男性が重傷を負う事故が発生しています。

　視察に応対した伊敷利夫県防災危機管理課不発弾処理班長によると、一般住民からの磁気探査要請は７月以降の約２カ月間で４１件と例年の倍に上ります。伊敷班長は「民間に磁気探査機器を無償で貸し出しているが、企業が費用を全額自己負担しないといけないため、要請はほとんどない」と言います。

　視察後、赤嶺議員は相次ぐ米国製未使用弾の発見について「米国に対し資料請求をすれば沖縄戦当時の米国の陣地が把握できる。政府は情報収集をする努力を行うべきだ」と話します。玉城県議は「地域住民は相次ぐ発見に不安でいっぱいです。公共工事と同じように、民間工事についても国が負担すべきです」と話していました。

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