2010年9月16日(木)「しんぶん赤旗」

協会けんぽ、９・５３％へ引き上げも

来年度の保険料率を試算

　全国健康保険協会は１５日、中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の２０１１年度の全国平均保険料率について、現在の9･３４％（労使折半）から９・５３％に引き上げる可能性があるとの試算を示しました。年間ベースで本人負担は約３５００円のアップとなります。

　同日開かれた運営委員会に提示された収支見通しによると、１０年度末の準備金残高は１３６１億円のマイナスとなる見込み。１１年度に半額（６８０億円）を返済する場合、保険料収入６兆７４０７億円を確保する必要があり、これを基に保険料率を算出したものです。

　現在、暫定措置としておこなわれている(1)７０〜７４歳の窓口負担の引き上げ（１割から２割）凍結(2)出産育児一時金の増額（３８万円から４２万円）―は今年度で終了するものとして試算されており、暫定措置が来年度も継続した場合は、保険料率はさらに９・５７％へ引き上げる必要があるとしています。

　菅内閣は、来年度予算の概算要求で、これらの暫定措置を継続するかどうかは年末の予算編成過程で検討するとして結論を先送りしています。

　協会けんぽは、傷病手当や出産手当の給付水準引き下げも検討するよう厚生労働省に求めています。

　協会けんぽの保険料率は今年４月から、全国平均で８・２％から９・３４％へ大幅に引き上げられたばかりです。

　歴代の自民党政権は、１６・４〜２０％の範囲で国庫補助すると定めた法律の本則に反して国庫補助を１３％に引き下げてきました。１０年度は、１２年度までの特例として１６・４％に引き上げられました。日本共産党は、最低でも２０％に引き上げるように求めています。

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