「民意は移設反対」

知事は「納得いく解決策を」

　民主党代表選で菅直人首相が再選されたことを受け、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）「移設」問題について、沖縄県側からは県民の意向を踏まえて対応するよう求める声が上がりました。

　仲井真弘多知事は１４日、県庁内で記者団に「第２次菅内閣で官房長官、防衛大臣、外務大臣にどういう方がなって、どんな方針を打ち出してくるのかしばらく見ないと分からない」と、今後の対応を見守る考えを示しました。また「（政府は）納得のいく説明、解決策を示してもらいたい」と語りました。

　５月の日米合意で「移設」先とされた名護市の稲嶺進市長は記者団に「（『移設』反対の民意が示された）１月の市長選と先日の市議選をしっかり見てほしい。地元の意向をくみ取って日米は協議すべきだ」と訴えました。

　１１月の沖縄県知事選への出馬を表明した宜野湾市の伊波洋一市長は「菅政権に民意を示す意味でも選挙では（名護市）辺野古『移設』反対、県内『移設』反対を明確に主張していきたい」と述べました。

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