2010年9月11日(土)「しんぶん赤旗」
菅政権が追加経済対策
来年度に法人減税を検討
菅直人内閣は10日の閣議で急激な円高に対応するための追加の経済対策を決定しました。雇用対策を柱に掲げ、新卒者5万人を含む計20万人の雇用創出効果があると見込んでいます。雇用破壊や仕事の激減に苦しむ中小企業の危機的状況を打開するものにはなっていません。
今回の対策は、2011年度までを見据えた「3段構え」で進める計画です。財政支出を伴う緊急対策を第1段階と位置付けています。財源には2010年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」を充て、国費支出は9150億円。一方、事業規模を10倍以上の9兆8000億円と見込んでいます。
第2段階では、6月に定めた「新成長戦略」を推進。第3段階では法人実効税率(国と地方の税率の合計)の引き下げなどの企業減税を検討し実施するとしています。
雇用対策として既卒者を試験的に雇う企業への奨励金支給や、家電・住宅エコポイント制度の期限延長などを実施します。中小企業に対しては金融支援を行います。医療・介護、保育分野などの規制緩和も盛り込みました。
対策では、急激な円高の進行にたいし「政府は必要な時には為替介入を含め断固たる措置をとる」としました。
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