2010年9月7日(火)「しんぶん赤旗」

相部屋併設の新案

社保審分科会　特養ホームで厚労省

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が６日に開かれ、個室型（ユニット型）特別養護老人ホームの入所のための負担が高いために低所得者が入所できない問題をめぐって議論が行われました。

　国は２００３年から、入所者の個室と共同スペースからなるユニット型特養ホームの建設を推進してきました。４人部屋などの「従来型」施設に後からユニット型部分を増築すると「一部ユニット型」と指定され、ユニット型部分には従来型部分より高い介護報酬が施設側に支払われてきました。

　しかし、０５年に入所者の食費・居住費が自己負担とされたために、居住費の高いユニット型施設に低所得者が入れない問題が発生。従来型への要望が高まり、新設に際して、ユニット型と従来型の両方を備える「合築」型の建設が進みました。厚労省はユニット型推進の立場から新設の合築施設を一部ユニット型と認めず、ユニット型部分も含めた全体を従来型の報酬の対象とする立場をとったため、自治体との間で混乱を招きました。

　同日、厚労省は、合築施設は従来型・ユニット型の別施設として指定するとの新方針案を示し、新設の合築施設のユニット型部分にはユニット型の報酬を支払うとしました。すでにユニット型の報酬が支払われ、問題とされてきた新設の合築施設については、報酬返還を求めない判断も可能とするとしました。

　委員からは、ユニット型施設への生活保護受給者の入所を認めない原則の転換や、低所得者の居住費負担の軽減を求める意見が続出しました。

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