2010年9月7日(火)「しんぶん赤旗」

ＪＡ全中が緊急提案

米価暴落とめて

懇談で紙議員　“国の下支え必要”

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、米価暴落が続くなかで、政府が過剰米を買い上げ「主食市場から隔離する」など、緊急に「米需給調整対策」をとるよう求めた「政策提案」をまとめました。ＪＡ全中代表が６日、日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）を訪ね協力を要請しました。各党にも申し入れています。

（写真）日本共産党の紙議員（左から２人目）に政策提案を説明するＪＡ全中の一箭氏（右端）＝６日、参院議員会館

　ＪＡ全中農業対策部の馬場利彦部長、水田農業対策課の一箭（いちや）拓朗課長は、「どうしようもない今の米価下落と需給状況を改善しないと現場は不安だ」と資料を示して説明しました。

　懇談では、需給安定に対する国の責任におよび、紙議員は「矛盾は農家にしわ寄せされています。以前は米価の下支え制度がありましたが、今はありません。国がなんらかの方法で調整しなければならない。要請の趣旨はよく理解できます。国会質問にも生かします」と応じました。

　ＪＡ全中の｢政策提案｣は、２００９年産米が昨年秋の収穫期の価格に比べ、農協などと卸との相対取引価格で６０キロあたり１０００円近く下落したうえ、３０万トン以上が古米として持ち越される見通しだと指摘しています。

　今年の新米についても、「過剰作付け」や豊作基調から、０９年産米と合わせ６０万〜８０万トンもの過剰が生じかねないと分析しています。

　こうした状況を放置すれば、全国的な価格下落と今後数年にわたり低米価が定着するおそれがあると指摘。農家の営農不安や米戸別所得補償制度への不信をまねきかねないとのべています。

　緊急対策として、(1)今年産米の価格が大幅に下落する事態を招かないようにする(2)いまの過剰米を主食用市場から隔離するなど、政府による緊急対策を早期に決め、広報する(3)政府棚上げ備蓄(主食用として買い上げ､不作がなかったら非主食用に処理すること）は今年産米から前倒しして早期に実施する―など４項目を提案しています。

　ＪＡグループとしては、政府による緊急対策が実施されることを前提に、以前に積み立てた「過剰米対策基金」を活用して、過剰米をエサにまわすなど、自ら需給改善に取り組む決意ものべています。

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